税務調査と相続税の関係

相続税における最終関門といえば税務署による税務調査となるワケですが、今回はその税務調査のポイントについて調べてみました！

①税務調査の時期
税務調査は税金を申告・納税した年か、税務署の人事異動がる９月頃
②税務調査方法
遺産総額や内容、相続する人の収入、税務署の内部資料を元に税務調査の対象にするかどうかがきまります。
遺産や収入の大きいものが税務調査の対象となりやすいそうです。
納税者宅に訪問してきてからは、預金通帳とかの確認や電話帳、香典帳といったものまで調べられいろんな話を聞かれるそうです。　　　　
③税務調査のポイント
預金や株などを申告するのを忘れたり故意に隠したりすることがあるため、税務署職員は本人名義だけでなく家族全員の預金などを過去５年までさかのぼり調べたりします。
④専門家
相続税は「○○の権利」といった目に見えないものにも加算されるので、どこまでが本人財産なのか分からないものも多く出てくる。相続税の申告をするには経験のある専門家に依頼した方が間違いが少なくてすみます。
⑤税務調査の注意点
相続税などを少なくしようとするがあまり、所得を隠してしまった場合はかえって税金などを多く払わなくてはいけなくなります。
亡くなった人が子供の名義やなどで届けていた預貯金や株などは遺産として必ず申告しなければいけないものなので、確実に申告しておきましょう。

仮装・隠ぺいした財産には、配偶者の税額軽減が適用できない他、単なる税の申告漏れでも次ページのように、延滞税、加算税など無駄な税金を納めなければならなくなる事を頭に入れておく事が大切になってきます！
税務調査を甘くみてはいけないのです。
税務署は細かいところまでチェックします。
たかが税務調査、相続税と考えていてはいずれしっぺ返しがやってきます。

遺産では相続トラブルとか相続税に関することなど何かと問題が多いですよね？なので今回はその相続税のトラブルと税務調査の関係を調べてみることにしました。
相続トラブルで多いのが、「遺産の範囲を間違って認識してしまっている」ということです。
自分たちが相続する機会がおとづれたら相続税に関してトラブルが起きないように、いまから相続税のトラブルについてしっかり勉強しなければ・・・

①預金や土地は贈与済みか贈与予約かによって違ってきて、その財産となるものの名義を変更しただけでは「贈与」したとは言えず、「贈与の予約」や「死因贈与」といった扱いになります。

②結婚前から個人が持っていた本人名義の預金などはその名義人のものと法律で決められていますが、専業主婦の場合、妻名義の預金に多額のお金がある場合に「妻名義の預金財産も元をただせば夫の財産となるのでは？」と思いますが、そんなことを言われないための対策としては、炊事洗濯などの労働に対するお金として夫からその都度もらっていたということで、「確認書」や「メモリーノート」として夫に書き残してもらう必要がある。

③死亡した人（例えばお義父さん）が郵便局やJAや各保険会社の保険をかけていた場合、そのお金を受け取った場合には、お義父さんからの贈与とみなされてしまい贈与税が加算されてしまう。
契約者が妻だけれど、その保険料は夫が稼いだお金で支払っているなど、実質的に夫が支払っているが、将来の年金を受け取るのは妻という場合がよくあるケースでその際に課税されるのは贈与税の１年分の受け取れる年金額だけでなく今後受け取るであろう予定の総額に一定の割合をかけた金額が一括贈与として扱われる。
所得税の場合は毎年所得として申告が必要になってくる場合は、年金や保険料の契約者が誰であれ実質保険料負担者はだれなのかが重要になってくる。
もし、妻のヘソクリから保険料を払い込んでいるのであれば、年金や保険料を受け取る前にヘソクリが自分のものであったということ証明できるものが税務調査では必要になります。

すべて相続するといっても、負債といわれる借金まで相続となると自分達の生活が苦しくなるだけ・・・。
とはいえ財産だけ相続なんて都合のいいことは許されることなのでしょうか？
今回は、相続税に関するもので自分たちが被相続人（例えばお義父さん）の借金を相続することで、お義父さんがいなくなったあと苦しまないための３つの方法を調べてみることにしました！

①単純承認
単純というだけあって相続の中では一般的な方法で、お義父さんの財産をすべて継承するという方法。
特殊な書類の手続は不要となり、相続開始（お義父さんの死亡と同時に相続開始）後3ヶ月以内に手続をしなければ、自動的に承認したものと決められる。
お義父さんに負債（借金）がある場合は、その借金を遺産の中から何よりも先に債権者に支払う義務がある。

②相続放棄
これはお義父さんの財産をすべて放棄してなにも受け継がないないという方法。
とくにお義父さんの遺産よりも借金の方が多いときに放棄するという方法を取るのがベストとされている。
しかし、自分たちだけが放棄した時は、弟さんや子供やへと相続人が変わることになるので、借金が遺産より多い場合は相続人に値する人すべてが放棄する必要がある。
相続放棄の手続きはお義父さんの死亡から3ヶ月以内に｢相続放棄申述書｣を家庭裁判所に提出して、相続放棄が認められるとお義父さんの借金を負わされることはない。

③限定承認　
これは財産が多いか負債が多いか分からないときに有効な相続方法といわれています。
例えば財産で負債分を返済しきれなくて借金が残ってしまったという場合、その残った借金を支払う必要がないというもの。
これは、相続で得た財産の範囲内だけで借金を返済するという条件で相続することを認められる方法。
また、借金を債権者に返済し財産が残っていればその財産は取得できるという何とも『おいしい』話だと思いませんか？！
しかし、かなりの時間と手間がかかり相続人が何人もいる場合は全員で手続きをしなければいけないことから、かなりの労力を使うこととなりそうです。

やはり財産だけ丸ごともらって負債は相続しないなんておいしい訳にはいかないようですね！
相続税って本当にうまくできてますね～

相続についてばかり調べていて、相続の手順がしらなかったらまずいので、今回は相続税の手順というものをちゃんと理解しておこうと思います。
そうしないと、税務調査で相続に関して指摘されてしまいそうだし・・・。
相続に関して指摘されてしまうのは嫌なので、数多くの相続税の手続きがあるようだけれど、相続税に関して１つ１つを確実に理解していこうと思います！

①被相続人の死亡（例えばお義父さん）・・・ここからが相続の開始となる
②お義父さんの死亡届の提出と死体火葬許可申請書を市役所に７日以内に提出する　　　　　　　　　
③世帯主変更届・各種名義変更等、お義父さんの名前から夫の名前へと１４日以内に変更届けを提出する。
　・遺言書があるのかどうかの確認
　・だれが相続人となるかを決定する
　・お義父さんから相続できる財産や負債がどれだけあるか調査する
④負債の有無や多さなどによって相続放棄や限定承認をするかをを３ヶ月以内に決めなければいけない。
　・相続財産の確定と評価をする
　・相続人に未成年がいる場合は特別代理人を選んで任命しなければいけない
　・遺産分割協議
　・遺産分割協議書を作成
　・財産の名義変更をする
　この段階で準の確定申告を４ヶ月以内にしなければいけない
⑤上記のことを決定してから相続税の申告と納付を１０ヶ月以内にする
　　　　　　　　　

今回はたとえと出して相続税について調べてみたいと思います。
相続税を説明するときは不謹慎ですが、義父が亡くなったと仮定しなくてはいけない・・・
もし私の相続税に関するこのブログをみたら義父はおこるだろうなぁ～
しかも、何も相続させない！
っていいそう。
相続というのは、祖父母や両親などが死亡しとことによって、自分や兄弟や子供に財産を渡すということで、税務調査でいう相続税というのはその財産を受けた人（今回でいえば自分）に対してかけられる国税の１つ。
たとえば、お義父さんが死亡した人としたらお義父さんのことを「被相続人」とよび、相続することによって財産を受け継いだ人のことを「相続人」と呼ぶ。
被相続人（お義父さん）の財産を相続した相続人（自分）が相続税を負担することになる。
もし、遺言書などがあるといった場合は財産を譲り受けることを「遺贈」と呼んでいて、この「遺贈」の場合も相続税がかけられることになる。
遺言書に基づいての財産の譲渡なので、相続による財産分配よりも遺言書に書いてある分配が優先される。
もし、遺言書に夫に財産を１銭もやらないと書いてあれば相続することはできない。
ということは相続税を払わなくてすむということになる。
しかし、「相続人」というのはどこまでの範囲を相続人とみとめるのか？今回はどんな人が相続人となるのかを調べてみました！
①配偶者
②子供
③子供が死亡していたらその子供である孫が相続人の対象となる。
④胎内に子供がいるときに相続が発生した場合、法律上では生まれている子として扱われるので相続人の対象となる。
⑤他には直系尊属や兄弟姉妹が相続人の対象となる。