7月 08

脱税ニュース

税務調査*法人税相続!相続! Comments Off

少し前に話題になっていた税務調査といえば、眞鍋かをりさんの所属するアヴィラ事務所との問題ではないでしょうか。
眞鍋さんが脱税していると疑惑があがっていたのですが、これは前から眞鍋さんの経営するマナベ電子工業との業務委託を締結して所得税減額を狙っていたとして脱税ではないかと問題になったようです。

これは属事務所が法人税の脱税容疑となり事務所社長が逮捕起訴されたことがきっかけで、眞鍋さんが事務所を移籍する動きにでたのですが今まで手塩にかけて育ててきたタレントである眞鍋さんに対してこの脱税問題を告発したといわれています。
眞鍋さんは事務所の脱税問題で、会社名義であったために個人マンションまで家宅捜査を受けたとして、事務所との契約解除を訴えたそうですが、これに対しての事務所としては飼い犬に手をかまれたといった心境でしょうか。

眞鍋さん側はしっかりと修正申告を行い脱税ではないと主張しているのですが、事務所とタレントがこのように争うのは悲しいですね。

税務調査の段階では事務所の社長はこの眞鍋のことに対しての指摘もあったようですが、眞鍋さんは事務所の看板タレントであったため眞鍋さんをかばっていたのだということです。この問題により仕事をキャンセルしたことに対しての損害賠償などの請求も考えているといったように泥沼になっていきそうです。

税務調査で修正申告をして脱税としての逮捕は眞鍋さんにはなくなったようですが、イメージ的にあまりよくないことは明らかですよね。

6月 22

夫の両親は、定年前に大手企業を退職しその退職金で居酒屋を始めた。
そんな夫と義父の間には全く関係のない話しになってしまうけれど、せっかく税務調査と相続税の関係など税務に関することを勉強しているので、今回は税務調査と法人税について調べてみました!

例えば、義父と夫が同族会社で勤務していた場合、夫のボーナスは法人税になるのでしょうか?!という問題がでてきます。
夫が部長か課長といった役職をもっている役員で仕事する場合、役員を兼務している社員ということになり、支給された賞与が一定の条件に該当すれば損金として扱われるそうです。
もし夫が役員じゃないとしても経営に関わっていて、特定株主に該当していれば等に該当すれば役員を兼務している社員とはなれず、賞与を支給したとしても損金に算入できないことになる。
役員報酬は法人税上、毎月規則的に一定額を支給すものであきらかに不相当なくらい高額じゃない場合は損金となり、役員報酬は、臨時に支給されたとしても原則として賞与の扱いとなり損金に算入されないので、毎月適正な額を支給する方が良い場合もある。
以上のように税務調査の法人税は、とっても複雑怪奇だということが分かりました。
まぁ私に言わせてみれば税務全般が複雑怪奇なんですけどね!