海外の資産 相続税と税理士さん
2月 09

相続税で税務調査が行われる場合、調査の対象はどのようにして決まるかなんですが、税務署員はそういったことを言えないので詳しい人に聞いてみました。
実際に税務調査を行われた人に多いのは、相続財産の金額の多い人、預金が申告で少ないと思われる人が税務調査の対象になるんだとか。

調査で一番注目されるのは、郵便貯金、割引債、遠隔地預金のようで、ここにおいておけばわからないだろうと思われているようなところです。
税務調査ではとても細かいところまで見られます。数多くの税務調査を行っているので隠しても結局ばれるみたいですね。

ところで相続税は相続したら発生しますよね。相続人がいなかったらどうなるのでしょうか。
相続人がいないということは、なくなった人に親や配偶者、子供、兄弟がいない場合なのですが、もし戸籍上に相続人がいない場合でも相続人がいないと断定はされないようです。
たとえば内縁の妻との間に子どもがいたりのように、相手側の戸籍に出生が届けられていた場合には被相続人の戸籍を調べてもわからないですよね。
この場合この子には相続の権利があるのでそういった人を捜索するようです。

ただ相続人が誰も名乗り出なかった場合は相続人不存在が確定して、特別縁故者からの申し立てを受けるようです。
特別縁故者と内縁の関係にあった人、療養看護に努めた親族や知人、看護師などです。
内縁関係では相続できないといわれていますが、このような相続人のいない場合は特別縁故者として認められれば財産が分与されるようです。

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