相続税がかからない国、かかる国 相続人のいない場合?
1月 15

昨年の1年間に相続税の税務調査で見つかった遺産の申告漏れのうち、海外資産に関する者が前年度より50億円近く多かったことが国税庁の調べで分かったそうです。海外資産の申告漏れ額は記録を取り始めた年の中で最多の額を更新したんだとか。
これの背景に富裕層の資産運用の多様化が見られるそうです。

相続税に関して以外に知られていないのが、海外にある不動産でも相続税がかかるということです。
当たり前に思うかもしれませんが、結構忘れていたり、しらなかったりして税務調査に入られ発覚なんてことも少なくないようですね。
海外にある資産を相続した場合には、相続人の住所が日本国内にあれば日本の相続税がかかります。海外のものだからといって相続税がかからないということはないのですね。
そして相続人の住所が日本になくても、相続人が日本国籍を有していれば相続税はかかります。
ちなみにその財産の評価は時価となります。

評価方法ですが、日本にある土地は路線価によって評価されるようになっています。広大な土地や崖地に関しては控除されるようになっています。
ですが、海外の土地については日本のような控除制度が使えないようになっています。全部その土地がいくらで売れるかで評価されるようになっています。
ですから不動産鑑定士による鑑定まではしなくてもいいのですが、その不動産を買った仲介業者などに時価を調べてもらう手続きが必要になります。

海外は不足の事態が起こり、経済的、政治的に不安定な国というのもあります。
相続後に経済的に危機が起こったり、内戦がおこった場合には不動産も暴落すること間違いないですよね。そういった場合には税務署に評価をさげる交渉をする手もあると思います。

知らなかったといって税務調査に入られて・・・なんてことのないように気をつけましょう。

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