税務調査と相続税の関係

相続における最終関門といえば税務署による税務調査となるワケですが、今回は相続税の税務調査のポイントについて調べてみました！
①調査の時期・・・税務調査は申告・納税した年もしくは翌年の秋
②調査方法・・調査をするかどうかは遺産総額や資産内容、被相続人の収入、家族構成、税務署の
　　　　　　　　　内部資料などをもとに検討し、どうしても遺産総額の大きいものが調査対象となるそ
　　　　　　　　　うです。調査対象となったものは、深く内容の検討され調査のポイントを絞っり実際に
　　　　　　　　　納税者宅に訪問します。この時に、預金通帳などの現物確認のほか電話帳、香典帳
　　　　　　　　　にいたるまで調べあげ、いろいろな話を聞かれるそうです。　　　　　　　　　
③調査のポイント・・・土地や建物など不動産の申告もれは滅多にないが、預貯金や株式などの有
　　　　　　　　　　　　　価証券を申告し忘れたり故意に隠すことがあります。なので調査官は、どうし
　　　　　　　　　　　　　ても金融資産について関心を払うことになり銀行や証券会社などの調査では、
　　　　　　　　　　　　　本人名義だけでなく家族一人一人の名義の預貯金や有価証券にかかわる　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　動きを過去５年にさかのぼって調べあげるといったことをします。
④専門家・・・相続税はたとえば保険金を受け取る権利など目に見えないものにもかかるので、どこ
　　　　　　　　までが本人の財産なのか、判別できないものも多い。相続税の申告にあたっては経験
　　　　　　　　のある専門家に依頼した方が間違いが少なくてよい。
⑤注意点・・・安易な所得隠しはかえって傷を深くします。たとえば故人が生前に家族名義や架空名
　　　　　　　　義、あるいは無記名で届けていた預貯金、公社債、上場会社の株式などは遺産として
　　　　　　　　申告すべきものです。確実に申告しておきましょう。

仮装・隠ぺいした財産には、配偶者の税額軽減が適用できない他、単なる申告漏れでも次ページのように、延滞税、加算税など無駄な税金を納めなければならなくなる事を頭に入れておく事が大切になってきます！

相続することばかりに気をとられて、税務調査のことが頭から抜けているような気がしてきました！前回もお話しましたが、義父さんは居酒屋を経営中。常連さんにはツケも許すような人なんだけど、私の心の中では売掛金はいいけど買掛金は嫌だよ～って常に叫んでいます！！税務調査は掛商売をしている店には、請求締切日から期末までの売上・仕入は正しく記入されているか、回収した売掛金の中に未回収のものが入っていないか、買掛金の中に長期未払いのままに滞留しているものはないかなど厳しくチェックが入ると聞いたときがある・・・(+o+)義父さん、いつ税務調査が入っても大丈夫なんだろうか・・？なんだかんだ心配してる私も相続することになった場合、税務調査はうまくスルーできるのだろうか・・・不安要素満載だわ(^_^;)

税務調査と相続税について調べ始めたはいいのですが・・・。脱線することもしばしば(^_^;)
相続といえば、義父さんは居酒屋を経営してるのだけど・・・これって現金商売？やっぱり税務調査と現金商売も関係があるのかな？個人に税務調査がはいるくらいだから、現金商売に税務調査が来ても変ではないはず！！しかし、夫が居酒屋を相続するかどうかは定かではないけれど、万が一義父さんが急にいなくなったとき、どうしたらいいのかな？居酒屋さんだったら、常連さんにツケとかOKしてるだろうし・・売上が現金化されていない売掛金のままとか売るために仕入を増やして在庫となっている商品とかどうしたらいいの～？って感じになっちゃいそうです。義父さんからは「勘定合って銭足らず」「店は黒字を出しているのに、資金繰りが苦しい」という話はよく聞きます。お願いだから、借金だけは無いようにしてね～！

税務調査と相続税の関係について調べていたのですが、我が家の車が地球に意地悪なディーゼル車なので、ついでに税務調査と軽油税についても調べてみました！
いきなりですが、軽油には消費税がかかってないそうです！ガソリンには「ガソリン税」なるものが課税されているにもかかわらず・・・。しかし、軽油には「軽油引取税」があります。軽油引取税は消費者である、私たちが支払わなくてはいけないので、軽油は販売された時点において軽油税が課税されることになり軽油税自体には消費税を課することは出来ないことになっています。この軽油引取税の使い道は道路の新設、修復など道路整備の費用に充てられているそうです・・。道路整備の費用にあてられるってあるけど、これは今問題視されている「道路特定財源」では？！私個人の意見としては、高速道路ばかり奇麗にしたり、山奥に奇麗な舗装道路を作っても仕方ないのでは？！もっと、道路が必要な地域に道をつくってあげてください！！以上、税務調査と軽油税でした。

夫の両親は、定年前に大手企業を退職しその退職金で居酒屋を始めた。そんな夫と義父の間には全く関係のない話しになってしまうけれど、せっかく税務調査と相続税の関係など税金に関して勉強しているので、今回は税務調査と法人税について調べてみました！

例えば、義父と夫が同族会社で勤務していた場合、夫のボーナスは法人税になるのでしょうか？！という問題がでてきます。
夫が部長、課長その他使用人としての地位を有する役員で常時使用人として職務に従事する場合は、使用人兼務役員となり支給した賞与は一定の条件に該当すれば損金となるそうです。したがって、義母さんや夫などが商法上の役員でなくとも経営に従事していて、特定株主等に該当すれば使用人兼務役員とはなれず、平取締役の奥さんや息子さんも上記の特定株主等に該当すれば使用人兼務役員とはなれず賞与を支給しても損金に算入ない。
法人税上の役員報酬は、毎月一定額を規則的に支給すもので不相当に高額でない額は損金となり、臨時に支給する役員報酬は、原則として賞与となり損金に算入されませんので適正な額を毎月支給した方がよい場合もあります。
以上のように税務調査の法人税法は、とっても複雑怪奇だということが分かりました。

相続トラブルが多い遺産の問題についてもっと詳しく調べてみました！！
誰もが間違いやすいのが『遺産範囲』を誤って認識していることです。
①子や孫の預金・土地・株は「贈与済み」か「贈与予約」か？
　　「贈与済み」か「贈与予約」によって贈与が成立しているのかどうか違ってきます。単に名義の変
　　更をしただけでは「贈与」とは言えず、単なる”贈与の予約”か”死因贈与”と扱われます。
②妻のヘソクリは「夫の遺産」か「妻のもの」か？
　　結婚前から各人が持っていた預金は各人のものと民法で決められているが、専業主婦の場合、
　　妻名義でそれなりの金額の資産がある場合には「奥様名義の財産もご主人の遺産では？」と
　　言われる場合があります。対策のポイントとして、家事などの労務対価として夫から妻へ「その都
　　度渡していた」事実があるならば『確認書』や「メモリーノート」として、ご主人に書き残して貰うと
　　いいでしょう。
③家族が契約者になっている保険は「誰のもの」？
　　保険会社・かんぽ生命・JAなどの投資型年金を保険料負担者以外の方が受取ると、その受取日
　　に “保険料負担者から贈与” があったものとして贈与税が課税されます。相続税の税務調査の
　　際に贈与税の徴税をされることもあります。
　　よくあるケースとしては、契約者は妻。しかし保険料は夫が実質支払っている。将来の年金は妻
　　が受取る予定の場合。課税されるのは、次の２つになります。贈与税：1年分の受取年金額だけ
　　でなく今後受取る予定の総額に一定の割合を乗じた額が受取初年度に“一括贈与”されたもの
　　として扱われる。所得税：妻は毎年、雑所得として所得申告が必要対策としては年金や保険料
　　に関して相続税法では契約者が誰であろうと「実質的な保険料負担者は誰か」が重要なので、
　　妻のヘソクリから保険料を払い込んでいる場合は、受取開始前にヘソクリが自分のモノである事
　　を立証しておけば安心！

相続といっても、借金まで相続していては自分達の生活が苦しくなるだけ・・・。かといって、財産だけもらうなんて都合のいいことは許されることなのでしょうか？今回は、相続税に関するもので相続人が被相続人の借金で苦しまない３つの相続方法を調べました！

①単純承認
　　一般的な相続方法で、被相続人の財産の一切を継承する方法。特別な手続は不要で相続開始
　　後3ヶ月以内手続をとらなければ、自動的に承認したものとみなされる。 被相続人にマイナスの
　　財産がある場合は、その借金を遺産の中から優先的に債権者に支払わなければならない。

②相続放棄
　　被相続人の財産を放棄し一切の財産を相続しない方法。被相続人の遺産よりも借金の方が多
　　い場合には、この方法を取るのがベスト。
　　相続人が被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に｢相続放棄申述書｣を提出
　　し、それが認められれば相続人ではなくなり被相続人の負債を負わされることはない。
　　※第1順位の相続人が相続を放棄した場合は、第2順位、第3順位へと相続人が代わりますか
　　　ら、場合によっては相続人になる全ての者が相続放棄をする必要がある。

③限定承認
　　プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのかが分からないようなときに有効な相続
　　方法。相続で得た財産の範囲内で借金を返済するという条件で相続を承認する方法で、仮に
　　財産を清算した結果、借金だけしか残らないような場合でも、不足分を支払う必要はない。
　　逆に、借金を返済して財産の方が多ければ、差し引いた財産については取得することができる。
　　限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を
　　提出しなければいけない。
　　※限定承認はメリットがあるように思われがちですが、非常に手間と時間がかかる上、法定相続
　　　人が複数いる場合には必ず全員で手続をしなければならないことにも注意が必要。

相続税の手順をちゃんと理解しておかないと、税務調査で指導されてしまう・・・。
指導されてしまうのは嫌なので、多くの手続きがあるけれど、一つ一つを着実に理解していこうと思います！

①被相続人の死亡（相続の開始）　
②死亡届の提出と死体火葬許可申請書を７日以内に提出　　　　　　　　　
③世帯主変更届・各種名義変更等を１４日以内に提出
　・遺言書があるかどうか確認
　・相続人の確定
　・相続財産・負債の調査
④相続放棄・限定承認の申述を３ヶ月以内に実施　　　　　　　　　
⑤準確定申告を４ヶ月以内に実施
　・相続財産の確定・評価
　・特別代理人の選任（相続人の中に未成年者がいる場合）
　・遺産分割協議
　・遺産分割協議書の作成
　・財産の名義変更　　　　　　　　　　
⑥相続税の申告・納付を１０ヶ月以内に実施

申告・納付までをちゃんと終わらせないことには、相続と相続税の納付が完了したとはいえないので時間がかかってでも申告はするようにしたいものです。

税務調査の相続税とは親族などが死亡したことにより、財産を譲り受けた者に対してかけられる国税のことです。
死亡した人（例えば義父さん）を被相続人とよび、相続によって財産を承継した人を相続人と呼び被相続人の財産を相続した相続人が相続税を負担することになります。遺言書などがあった場合は財産を譲り受けることを遺贈と呼び、この場合も相続税がかけられ、遺言書に基づいての財産の譲渡なので、相続による財産の取得よりも優先される。

相続人とはどんな人をさすかを調べてみました！
①配偶者
②子供
③子供が死亡していたらその子供である孫が相続人となる。
④胎内に子供がいるときに相続が発生した場合、民法ではすでに生まれている子と同様に扱われ
　　るので相続人となる。
⑤他には直系尊属や兄弟姉妹が相続人になれる。

義両親と同居の長男の嫁です。
とぉ～い未来のお話をしようと思います・・・。今はまだ現役バリバリの親達ですが、いずれいなくなっちゃいますよね？ﾁｮｯﾄ不謹慎ですが・・(^_^;)
そんなときあわてないように、税に関することを調べておきたいと思いブログを書くことにしました！
相続税とか軽油税、商売をしているので色んな税金関係のことについても知っておく必要があるのでは・・・?!　なんて思っていたりしています。
何はともあれ、義両親に知られないようにしなければ・・・。