税務調査と相続税の関係

相続税を申告する場合、税理士さんに頼む場合がほとんどではないでしょうか。

相続税を考える場合ほとんどの人が初めての経験だと思いますので、どういった費用がかかるのかわからないほうが普通ですよね。
相続が発生するとどういったことをしなければならないのか、費用はどれだけかかるのか気になりますよね。

まず相続が発生した場合は、遺産分割と相続税の申告が必要になります。
遺産分割とは相続人が遺産をわける協議をして決めることです。話あって決めたり、遺言などによって決まります。
申告はなくなってから１０か月以内にする必要があります。

このときに税理士さんに頼むことになると思いますが、税理士の報酬は相続した遺産の０．５パーセントから１パーセントが目安といわれています。
税理士さんによっても異なりますが、これくらいが相場ではないでしょうか。

もし手続きが必要となり、費用を知りたい場合はあらかじめ税理士さんに尋ねることをお勧めします。
そしてそこで納得できたなら、頼んでみるのが良いかもしれませんね。

相続税というのはとても専門性の高い税金の種類になります。
とても素人でそうすれば良いかわかりませんよね。そして相続税は専門性をもって申告していないと損をする場合も多くあります。そうしたことのないように税理士さんに頼むのが一番だと思います。

普段から税理士さんに頼んだこともなく、どうしたらよいかわからないことも多いと思いますが、まずは相談することがいいのではないでしょうか。
どういったことをお願いしたいのか、費用はいくらほどかかるのか相談してみてから税理士さんにお願いしてみましょう。

相続税で税務調査が行われる場合、調査の対象はどのようにして決まるかなんですが、税務署員はそういったことを言えないので詳しい人に聞いてみました。
実際に税務調査を行われた人に多いのは、相続財産の金額の多い人、預金が申告で少ないと思われる人が税務調査の対象になるんだとか。

調査で一番注目されるのは、郵便貯金、割引債、遠隔地預金のようで、ここにおいておけばわからないだろうと思われているようなところです。
税務調査ではとても細かいところまで見られます。数多くの税務調査を行っているので隠しても結局ばれるみたいですね。

ところで相続税は相続したら発生しますよね。相続人がいなかったらどうなるのでしょうか。
相続人がいないということは、なくなった人に親や配偶者、子供、兄弟がいない場合なのですが、もし戸籍上に相続人がいない場合でも相続人がいないと断定はされないようです。
たとえば内縁の妻との間に子どもがいたりのように、相手側の戸籍に出生が届けられていた場合には被相続人の戸籍を調べてもわからないですよね。
この場合この子には相続の権利があるのでそういった人を捜索するようです。

ただ相続人が誰も名乗り出なかった場合は相続人不存在が確定して、特別縁故者からの申し立てを受けるようです。
特別縁故者と内縁の関係にあった人、療養看護に努めた親族や知人、看護師などです。
内縁関係では相続できないといわれていますが、このような相続人のいない場合は特別縁故者として認められれば財産が分与されるようです。

昨年の１年間に相続税の税務調査で見つかった遺産の申告漏れのうち、海外資産に関する者が前年度より５０億円近く多かったことが国税庁の調べで分かったそうです。海外資産の申告漏れ額は記録を取り始めた年の中で最多の額を更新したんだとか。
これの背景に富裕層の資産運用の多様化が見られるそうです。

相続税に関して以外に知られていないのが、海外にある不動産でも相続税がかかるということです。
当たり前に思うかもしれませんが、結構忘れていたり、しらなかったりして税務調査に入られ発覚なんてことも少なくないようですね。
海外にある資産を相続した場合には、相続人の住所が日本国内にあれば日本の相続税がかかります。海外のものだからといって相続税がかからないということはないのですね。
そして相続人の住所が日本になくても、相続人が日本国籍を有していれば相続税はかかります。
ちなみにその財産の評価は時価となります。

評価方法ですが、日本にある土地は路線価によって評価されるようになっています。広大な土地や崖地に関しては控除されるようになっています。
ですが、海外の土地については日本のような控除制度が使えないようになっています。全部その土地がいくらで売れるかで評価されるようになっています。
ですから不動産鑑定士による鑑定まではしなくてもいいのですが、その不動産を買った仲介業者などに時価を調べてもらう手続きが必要になります。

海外は不足の事態が起こり、経済的、政治的に不安定な国というのもあります。
相続後に経済的に危機が起こったり、内戦がおこった場合には不動産も暴落すること間違いないですよね。そういった場合には税務署に評価をさげる交渉をする手もあると思います。

知らなかったといって税務調査に入られて・・・なんてことのないように気をつけましょう。

相続税がない国というのは結構たくさんあります。
例えば、マレーシアやオーストラリア、カナダ、香港といったようにこちらの国は相続税が０です。
そして一時期話題になった、アメリカでも２０１０年には一旦０になるというニュースも流れていましたね。

日本の場合は３億以上の資産を相続する場合には５０パーセントの税率がかかり、３代目になるとほとんどなくなってしまう計算になっています。まぁ、なんとか財閥のようなところは代々栄えているのが不思議な面もありますが。

相続税を０にする国が増えていますが、これはどういった理由からでしょうか。
国が発展するためには金や人、知識が必要になります。お金もちの人の心情として稼いだお金は自分の子どもに持ってもらいたいと願います。多額の相続税を払うことは望みませんよね。
相続税を０にすることでお金を持っている人への優遇ではないかと非難する人もいますが、お金を引き継いだ人の多くは３代の間にどこかで自ら浪費や乱費して資産は失っていき、国の繁栄に貢献することもあります。

これには色々な考えがあるので一概にいいとは言えませんが、資産が民間に残らなくなれば民間の購買力も弱まりますよね。そういった意味で相続税が０にしたらよいのでは良いという考えと逆に相続税を１００パーセントになんていう考えもあります。

これからどうなるかわかりませんが、とりあえず日本では相続税がかかります。申告し忘れて税務調査が入るなんてことは避けたいですよね。

おはようございます。
最近、急に寒くなりましたよね！ところによっては雪が降ったという話しを聞きましたが、みなさんのところはどうでしょうか？

あさからパソコンをカチャカチャしているのですが、どうも手が固まってしまい思うように手が動かせないです。

しかし、そんなことを言っているわけにもいかず・・・・
そう年末なので確定申告の時期が近付いているからです。
今年は税務調査が入ったわけでもないので、会社で行われる年末調整だけでいいのですが・・・・

でも、相続税が発生した翌年くらいまでに1度は税務調査が発生するのですよね！
我が家も公民館の移転先にうちの土地が決まりお金が入ってきているはずなのですが・・・
肝心の夫が家の見取り図を一向に書こうとしないために、いつになったら新築住宅に住める日がくるのでしょうか？！

まぁそんなことを言っている間に気づけば40歳になっていたりするんですよね！
まぁ自ら義両親の元へ行くようなことはしたくないので、早く！早く！なんていうことはないのですが、しかし気になるのが夫が今年で36歳。
住宅ローンを組むにしても60歳を超えてまでローンの支払いに苦しみたくないな・・・・ってことが頭にはあるのですが・・・。

相続税を支払うのは義父が亡くなってからなのでまだまだ先の話しなんでしょうけれど・・・
あ～ぁ今年も約２カ月となりましたよね！
来年も私の世間話と税務調査や相続税にかんすることをチラホラとお話していきたいと思っているのでよろしくお願いします！

相続税の税務調査についてお話したいと思います。
これからの時期、企業や個人に相続税の税務調査が入る時期となってきます。
相続税の調査の多くは申告をしたその年の秋か、翌年秋に入るのです。
約４分の１の割合で調査が入るのだそうですよ！！！
それも金額が多い方が調査が入るという傾向があるようなのです。またどちらかと言えば添付資料の多い方が調査が入らない割合が多いようなんです。
それはきちんと申告されていると考えられるという理由から。

まぁ税務調査を受けてうれしい！なんていう人は少ないと思います。
それをよく理解しているだけに、相続税と税務調査についてもう少しお話していこうと思います。
相続税の税務調査の主な対象は預貯金にあります。
被相続税の財産を名義を変えて相続人にしていないかが中心になるのです。
相続税の税務調査の場合、相続人の口座を見ることがたまにあります。
資金が移動していないかということを調べるので、資金が移動してなければ何の問題もないそうです。

このような相続税の税務調査の場合は、税務署職員に任せきりにするのではなく、ちゃんと専門の人にお願いして立ち会ってもらうようにしなければいけません。
その方が、相続税の税務調査を受ける立場の人も安心して受けることができるそうです。
後から後悔するようなことのないように、分からない場合はプロにお願いするようにしましょう！！

次回は、相続税の税務調査に関係あるかはわかりませんが、税務調査の無記名の割引債についてお話したいと思います。

サマージャンボも結局水の泡となり・・・
返金額は何と1200円。

はぁ～人生ってうまくいかないものですね！！

と、そんな落ち込んでいる暇はないんです！

先月の30日に義弟夫婦の家建設のために地鎮祭が行われました。
無事に終了したものの、地鎮祭の前日まで腰のヘルニアのために入院をしていた義弟。
そして、今日から仕事復帰する予定だったのですが、職場が暇だからということで急きょ1週間程度の長い休みに入ったようです。

これから家の建築のために必死にお金をためておかなきゃいけないのに・・・

まぁそれはそうとして、土地の問題ですよね？！
土地の名義変更に関してなんですが、先日夫がこんなことを言って来たんです。
「土地の名義変更をするときは何人かの名義に変更したり５年間かかって帰ることができるんだって！そうしたら贈与税とか相続税を支払わなくていいらしいよ！」

なんていうんです・・・。

これって本当にあっているんですかね？！

調べてみたところ、どうやら夫が言いたかったことはこんな事じゃないのかな？なんて自分では思っているのですが・・・
それは、その土地の評価額が1,500万円だったとすると、贈与税というのは土地をもらう人１人、１人について110万円までは贈与税がかからないから、贈与される側の人間を3人にして毎年５ぶんの１ずつ5年間をかけて所有移転の登記をすることで、贈与税を１円の支払わなくて済むということなんじゃないかな？って思うんです。

まぁそれでも夫がいいなら、私たちが二世帯を建設するときに義父に直談判したらいいだけの話なんですが、でも、そうすると固定資産税などを支払わなくちゃいけなくなるんですよね？！
だったら贈与税よりも相続税の方がいいですよね！
出来ることなら贈与税を無料にすることができたらいいのですが・・・・。

でも、相続税の方が税金がかかるにしても金額が少なくて済むんですよね？
だったら無理にいま名義を変更しなくても相続税を支払うまで待ってもいいと思うのですが・・・相続税じゃだめなんでしょうか？！

おはようございます。

みなさん暑い毎日いかがおすごしでしょうか？
サマージャンボも購入済みですか？

そうそう！２世帯住宅の件ですが・・・決まりましたよ！！
見事夫の実家の土地が公民館移転先に選出されて当選！！
自治会長の姑息な手口にも負けず・・・本当に地域の皆さんは公平な目で選んでくれたと思います。

そして、その公民館移転先の土地には弟夫婦の土地（家）があり、子供を遊ばせるには本当に最適な場所となりました。
つい先日、測量が行われて早速公民館の移転へと着々と動いているようです。
出来ることなら、夫の実家も道路の建設に引っかかってくれたらよかったのに・・・
なんて贅沢なことを考えている毎日です。

さぁ！
公民館の移転問題も解決したので、あとは税務調査と相続税の関係だけですよね！！
公民館のために売り渡した土地についてなんですが・・・夫が面白いことをいうんですよ！！

「税金かからないんだって！」って・・・
え～っ？！宝くじじゃあるまいし！！何で土地を売却したのに税金が一切かからないの？国の道路建設事業だから国が税金を免除してくれるってこと？
だったら1800万円～2000万円はそっくりそのまま手元に入ってくるってことか？！
それこそ宝くじじゃない？！

な～んて思ってしまった私。
でも、たぶん夫の勘違いだと思うんです。
後からになって税務調査に入られて相続税だけじゃなく何かと厄介な税金を課せられてもいやですからね！！
もう一度ちゃんと税務調査と相続税について調べてみたいと思います。

あっ！あともう１つ。
弟夫婦の家建設のために売り渡した土地について相続税がどうなるかも調べなくちゃいけないです。
本当に相続税って難しいですよね！

7月だというのに、じめじめしていてなんだか嫌ですよね！
まぁ７月だからってすぐにスッキリと晴れわたるなんてことは少ないとは思いますが・・・・

今日もじめじめしている中、朝から子供と格闘しつつ保育園まで行きました。
その道中にTVであるニュースが流れたのです。
それは大手通販会社のアマゾンが税務調査に入られて追徴課税を受けたというニュース。
しかし、本社がアメリカにあるだけにアメリカの方へ納税したといい、アマゾンも不服申し立てをしているそうです。
今後の動向が気になるニュースの１つではありますよね！

さて、もう１つ動向が気になるといえば我が家の２世帯住宅の件。
二世帯住宅を建てるからということで、この税務調査と相続税の関係について調べ始めて約１年。
未だに二世帯住宅を建てるための資金調達？いや違いますね！
突然降ってわいたような公民館移転に我が家の土地が候補に挙がったから、余計に税務調査と相続税に関する勉強にも力が入ってきたわけなのですが・・・

しかし・・・
７月になった今でも何の返事もない。
たしか旦那のいう話では７月には土地の投票があり決定するという話だったのですが・・・。
しかし、それまでの期間自治会長はかなりの根回しをしていたらしくどうやら自治会長さんの土地が有利とみた私。
肝心の義父はそんな騒動に巻き込まれたくないなんて変な意地をはり、何の行動も起こさなかった・・・・。

ただ頼みの綱は、自治会長の土地が地区のはずれにあることでウチの土地がその地区の中心部にあるという事だけ・・・・。
普通皆さんならどこの土地を選びますか？！
来月くらいまでにはどうなったかをお話できればとおもうのですが・・・・

我が家の二世帯住宅建設計画がきっかけだけはありませんが、将来のことを見据えて相続税と税務調査の関係について調べているのですが、最近ではもっぱら気になるのが相続税よりも二世帯住宅建設のことと、その費用が捻出されるかも知れない公民館移転で我が家に転がり込んでくるお金に関して。

国道が建設されるにともなって、地区の公民館が移転しなくてはいけなくなり・・・・
その移転先に我が家の土地が候補として挙がっているのですが、その移転先の決定が７月～８月にかけてだというではありませんか！
もう学生の頃以来ですよ！1日が経つのが長い！なんて思ったの。
早く、我が家の土地に公民館移転決定！となってくれたらいのですが・・・・

でも、気になるのが公民館移転に伴い売却する事になる土地が相続税の評価より低かった場合。
まぁ義父が生存しているかぎり、このような場合になっても私たち夫婦には特に関係ないとはおもうのですが・・・・
でも、念のために調べてみることにしました。
相続した土地を売却すると、相続したときの相続税の評価よりも安い金額でしか売ることが出来なかった場合になにか救済策があるのか調べてみました。
どうやら、相続税の評価より時価が下がることが確実な場合は、時価で申告をしてもいいことになっているそうです。
ということは公民館移転の際に土地を販売するとき、その土地が大幅に下落したときはこの時価を使用する事ができるってことなんですよね！
まぁその時には不動産鑑定士にお願して算出してもらうか、毎月の下落率から計算してもいいそうです。

でも、この時価を使った土地売却がのちのち税務調査の対象となることはあるのでしょうか？
万が一税務調査で修正してください！なんて言われたときは、この相続税に加算税とか課せられることになるんでしょうかね？！
なんだか日本の税金制度って本当に難しいですよね！