9月 02

財産の相続をする場合、そうそうあることではないですから相続に関することを調べているだけでも大変なことですが、相続税の手続きを行ってほっとするのも束の間。最後の難関として税務調査があります。
相続税などのことで色々おわり、やっとほっとしたと思ったら次に相続税での税務調査となると大変ですね。
相続税関係での税務調査が行われる時期は、相続税を申告した年か翌年の秋に行われることが多いそうです。
そして怖いことに、この税務調査がおこなわれ申告漏れが発覚する割合がなんと90パーセントにもなるというのです。

相続税の申告漏れによる税金は平均して750万円となっているのだとか。
税務調査による申告漏れの主な相続財産はは現金や預貯金によるものだそうで、相続財産は土地が一番おおいのですが、このようなデータは興味深いですね。

相続税に関する税務調査が来た場合、まずなくなった方の霊前に先行をあげ生前の思い出を聞いてくるようです。
こういった話をする目的にはどういった趣味があったか、どういったところにお金が使われていたかを調査するためです。
税務調査にきた人は課税漏れの相続財産の現物を発見することを目的としてきています。

たまにですが相続人でもしらないような財産が税務調査によって発見されることもあるんだとか。
家族に内緒の預金とかで、税務調査に来てくれたことで発見され税務署員に感謝する人もいるのだとか。
税務調査がくるとなると、とても大変ですがこのような知らなかった財産が見つかると、ビックリしてしまいますね。

8月 03

税務調査にはあまり関係ないのですが、アメリカの相続税で気になるニュースがありましたね。

アメリカにも日本のように相続税が制定されており、故人の財産に課税されることになっています。
そんな相続税が今アメリカで問題となっているのです。
ことの始まりは10年前のブッシュ政権時の相続税廃止法案でした。
これは最高税率を毎年1パーセントづつ下げて、2010年には税率がゼロとなる法案です。
この法案は10年間だけと最初から決められいて、来年2011年には失効してしまいます。

つまりこれがどういうことかというと、2010年に亡くなると相続税がゼロなのに、2011年に亡くなると最高55パーセントもの相続税を支払う必要がでてくるのです。なんだかおかしいですよね。

そして問題になっているのは、2010年でも税率が変わるかも知れないというところです。
オバマ政権になってから税率がゼロではなく、45パーセントにすると公言していたからです。
この法案が今年中に通らないとしても、遡及して2010年からの適応になるかも知れないというのです。

これをうけて一番気になっているのは今年なくなった富裕層の相続人だと思います。
たとえ今年に相続税と取られないとしても、2011年には大幅な税率アップになるからです。
このため死の淵にある人を生き延びさせようとしたなんて話も聞きました。
このような結果になる死ぬ時期で税率が変わるというのはおかしなことですよね。

7月 08

脱税ニュース

税務調査*法人税相続!相続! Comments Off

少し前に話題になっていた税務調査といえば、眞鍋かをりさんの所属するアヴィラ事務所との問題ではないでしょうか。
眞鍋さんが脱税していると疑惑があがっていたのですが、これは前から眞鍋さんの経営するマナベ電子工業との業務委託を締結して所得税減額を狙っていたとして脱税ではないかと問題になったようです。

これは属事務所が法人税の脱税容疑となり事務所社長が逮捕起訴されたことがきっかけで、眞鍋さんが事務所を移籍する動きにでたのですが今まで手塩にかけて育ててきたタレントである眞鍋さんに対してこの脱税問題を告発したといわれています。
眞鍋さんは事務所の脱税問題で、会社名義であったために個人マンションまで家宅捜査を受けたとして、事務所との契約解除を訴えたそうですが、これに対しての事務所としては飼い犬に手をかまれたといった心境でしょうか。

眞鍋さん側はしっかりと修正申告を行い脱税ではないと主張しているのですが、事務所とタレントがこのように争うのは悲しいですね。

税務調査の段階では事務所の社長はこの眞鍋のことに対しての指摘もあったようですが、眞鍋さんは事務所の看板タレントであったため眞鍋さんをかばっていたのだということです。この問題により仕事をキャンセルしたことに対しての損害賠償などの請求も考えているといったように泥沼になっていきそうです。

税務調査で修正申告をして脱税としての逮捕は眞鍋さんにはなくなったようですが、イメージ的にあまりよくないことは明らかですよね。

6月 01

生前贈与と相続税

税務調査*相続税相続!相続! Comments Off

節税を考えるとき、相続税の対策として生前贈与というものがあります。
これは相続する時に相続の税金を安くすますために行う人も多いのですが、しっかり考えないと普通に相続税を払うより高くなってしまうので注意しなければなりません。

生前贈与を考えるときは、まず自分の財産がどのくらいあるのか把握することから始めます。
そして法定相続人などを考え相続税がいくらになるかを計算してみましょう。そして相続税は何パーセントの税率が必要になるのかを調べてみましょう。
基本的に税率は贈与税のほうが相続税より高くなります。
ですので、遺産を減らし相続税を減らそうと思っても大抵の場合は高くなってしまいます。
ただ、贈与税には110万円の基礎控除というものがあり、これを利用すれば上手く相続税の減らすこともできるのです。

例えば、毎年相続人に110万円づつ5年贈与すると550万円相続の対象から外れることになります。
ここで注意したいのが、贈与した場合しっかりと記録を残しておきましょう。
相続する際、記録などがなかったら否認さ税金を払うことになってしまうことがあるのです。
そのための記録が必要になるのです。

ですが一般のサラリーマンの家庭であれば、生前贈与をおこなっても相続税対策にならない人もいます。
実は税金がかからなかったなんてこともありますので、自分の資産がどれだけあり、どれくらいの相続税が発生するのかをまず調べてみてはいかがでしょうか。そして税務調査の徹底対策をして見るのもいいかもしれませんね。

5月 06

税務調査時の質問

税務調査*相続税相続!相続! Comments Off

税務調査に入れられることになったら、いろいろな質問がされることになります。
そして何気ない世間話かと思われることでも、税務署職員は税務調査に必要なことをうまく聞き出そうとするものです。
質問の中には調べてみないとわかないこともあるとおもいますのが、即答することはないので注意しましょう。
曖昧に返事をするのであれば、後日確認してから返答しますという風にしても大丈夫です。
さすがに全部を覚えていることはないと思います。だかといって、曖昧に自信のない返答をしてしまうと後から間違っていたときに、隠していたからではないかと疑われることになりかねません。
税務の質問には即答を要求されることというのはありませんので、分からない場合などは後日調べてからと返答するのがよいと思います。

ところで、2010年度税制改正大綱を知っていますか?
この改正では贈与税の非課税枠が拡大されることになりました。たとえば住宅を買うときに、両親などからの資金を援助してもらうこともあると思いますが、このとき今までは非課税枠では500万円でしたが、1500万円までに増えました。
非課税枠の対象となるのは、合計所得金額が2000万円以下に限定になりますが、2010年に贈与をうけた場合は2009年までの制度も選ぶことができますので、この改正を知らずに贈与を行う場合も少し安心ですね。改正を知らなかったではすまないことなので、しっかりこういった改正のことも知っておきたいですね。

4月 02

詐欺に気をつけよう

税務調査*余談相続!相続! Comments Off

税務調査で怖い話を聞きました。
近年振り込め詐欺が多発してきましたよね。その手口は年々巧妙なものになっていて、まさかと思うような詐欺に会う人が増えています。
多くなってきているのが役所からの徴収などといって、ニセの役人さんになりすまし、お金を取る詐欺です。
普段からそういった役所からの申請とはあまり関わりがないですよね。
ですので、怪しむことなく、払わなければならないと思い、こういった詐欺にあってしまうようです。

そのような詐欺の一つに税務調査を語る人が突然きて、お金や大事な書類などを押収といって取る詐欺があるようです。
税務調査というのは、あまり普段行われるものではないので、突然そういった税務調査なんてものがきたら、あわてて疑いなくそのニセ税務調査を許可してしまうのではないでしょうか。

金銭だけでなく、重要な書類をコピーして持っていかれてはその損害も計りしれないものになってしまうのではないでしょうか。
そのような被害をなくすためには、相手の身元をしっかり確認しましょう。税務調査にくる税務署の人はキチンとした身分証と、質問検査章というものをしっかりと提示してくれます。まずそれらを確認しましょう。
あと、早朝や深夜、休日や祝日のような日には税務調査は行われませんので、そういった時間帯にきたのであれば疑うようにしましょう。

また本当の税務調査でも、今行われると営業の妨害になるので、後日に連絡して行ってもらえませんかと言うこともできます。被害の合うことのないように注意しましょうね。

3月 03

相続税と税理士さん

税務調査*相続税相続!相続! Comments Off

相続税を申告する場合、税理士さんに頼む場合がほとんどではないでしょうか。

相続税を考える場合ほとんどの人が初めての経験だと思いますので、どういった費用がかかるのかわからないほうが普通ですよね。
相続が発生するとどういったことをしなければならないのか、費用はどれだけかかるのか気になりますよね。

まず相続が発生した場合は、遺産分割と相続税の申告が必要になります。
遺産分割とは相続人が遺産をわける協議をして決めることです。話あって決めたり、遺言などによって決まります。
申告はなくなってから10か月以内にする必要があります。

このときに税理士さんに頼むことになると思いますが、税理士の報酬は相続した遺産の0.5パーセントから1パーセントが目安といわれています。
税理士さんによっても異なりますが、これくらいが相場ではないでしょうか。

もし手続きが必要となり、費用を知りたい場合はあらかじめ税理士さんに尋ねることをお勧めします。
そしてそこで納得できたなら、頼んでみるのが良いかもしれませんね。

相続税というのはとても専門性の高い税金の種類になります。
とても素人でそうすれば良いかわかりませんよね。そして相続税は専門性をもって申告していないと損をする場合も多くあります。そうしたことのないように税理士さんに頼むのが一番だと思います。

普段から税理士さんに頼んだこともなく、どうしたらよいかわからないことも多いと思いますが、まずは相談することがいいのではないでしょうか。
どういったことをお願いしたいのか、費用はいくらほどかかるのか相談してみてから税理士さんにお願いしてみましょう。

2月 09

相続人のいない場合?

税務調査*余談相続!相続! Comments Off

相続税で税務調査が行われる場合、調査の対象はどのようにして決まるかなんですが、税務署員はそういったことを言えないので詳しい人に聞いてみました。
実際に税務調査を行われた人に多いのは、相続財産の金額の多い人、預金が申告で少ないと思われる人が税務調査の対象になるんだとか。

調査で一番注目されるのは、郵便貯金、割引債、遠隔地預金のようで、ここにおいておけばわからないだろうと思われているようなところです。
税務調査ではとても細かいところまで見られます。数多くの税務調査を行っているので隠しても結局ばれるみたいですね。

ところで相続税は相続したら発生しますよね。相続人がいなかったらどうなるのでしょうか。
相続人がいないということは、なくなった人に親や配偶者、子供、兄弟がいない場合なのですが、もし戸籍上に相続人がいない場合でも相続人がいないと断定はされないようです。
たとえば内縁の妻との間に子どもがいたりのように、相手側の戸籍に出生が届けられていた場合には被相続人の戸籍を調べてもわからないですよね。
この場合この子には相続の権利があるのでそういった人を捜索するようです。

ただ相続人が誰も名乗り出なかった場合は相続人不存在が確定して、特別縁故者からの申し立てを受けるようです。
特別縁故者と内縁の関係にあった人、療養看護に努めた親族や知人、看護師などです。
内縁関係では相続できないといわれていますが、このような相続人のいない場合は特別縁故者として認められれば財産が分与されるようです。

1月 15

海外の資産

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昨年の1年間に相続税の税務調査で見つかった遺産の申告漏れのうち、海外資産に関する者が前年度より50億円近く多かったことが国税庁の調べで分かったそうです。海外資産の申告漏れ額は記録を取り始めた年の中で最多の額を更新したんだとか。
これの背景に富裕層の資産運用の多様化が見られるそうです。

相続税に関して以外に知られていないのが、海外にある不動産でも相続税がかかるということです。
当たり前に思うかもしれませんが、結構忘れていたり、しらなかったりして税務調査に入られ発覚なんてことも少なくないようですね。
海外にある資産を相続した場合には、相続人の住所が日本国内にあれば日本の相続税がかかります。海外のものだからといって相続税がかからないということはないのですね。
そして相続人の住所が日本になくても、相続人が日本国籍を有していれば相続税はかかります。
ちなみにその財産の評価は時価となります。

評価方法ですが、日本にある土地は路線価によって評価されるようになっています。広大な土地や崖地に関しては控除されるようになっています。
ですが、海外の土地については日本のような控除制度が使えないようになっています。全部その土地がいくらで売れるかで評価されるようになっています。
ですから不動産鑑定士による鑑定まではしなくてもいいのですが、その不動産を買った仲介業者などに時価を調べてもらう手続きが必要になります。

海外は不足の事態が起こり、経済的、政治的に不安定な国というのもあります。
相続後に経済的に危機が起こったり、内戦がおこった場合には不動産も暴落すること間違いないですよね。そういった場合には税務署に評価をさげる交渉をする手もあると思います。

知らなかったといって税務調査に入られて・・・なんてことのないように気をつけましょう。

1月 13

相続税がかからない国、かかる国

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相続税がない国というのは結構たくさんあります。
例えば、マレーシアやオーストラリア、カナダ、香港といったようにこちらの国は相続税が0です。
そして一時期話題になった、アメリカでも2010年には一旦0になるというニュースも流れていましたね。

日本の場合は3億以上の資産を相続する場合には50パーセントの税率がかかり、3代目になるとほとんどなくなってしまう計算になっています。まぁ、なんとか財閥のようなところは代々栄えているのが不思議な面もありますが。

相続税を0にする国が増えていますが、これはどういった理由からでしょうか。
国が発展するためには金や人、知識が必要になります。お金もちの人の心情として稼いだお金は自分の子どもに持ってもらいたいと願います。多額の相続税を払うことは望みませんよね。
相続税を0にすることでお金を持っている人への優遇ではないかと非難する人もいますが、お金を引き継いだ人の多くは3代の間にどこかで自ら浪費や乱費して資産は失っていき、国の繁栄に貢献することもあります。

これには色々な考えがあるので一概にいいとは言えませんが、資産が民間に残らなくなれば民間の購買力も弱まりますよね。そういった意味で相続税が0にしたらよいのでは良いという考えと逆に相続税を100パーセントになんていう考えもあります。

これからどうなるかわかりませんが、とりあえず日本では相続税がかかります。申告し忘れて税務調査が入るなんてことは避けたいですよね。